外国人材の育成を図る新たなしくみ、「育成就労制度」の運用の基本方針案がまとまったとNHKは報じています。政府は再来年の施行に向け、有識者会議で運用のあり方の検討を進めることにしており、人材を受け入れる具体的な産業分野は人手不足の状況を踏まえて定めるとしたうえで、原則5年ごとに上限数を設けて状況を見ながら柔軟に受け入れ停止や再開の措置を講じるとしています。また大都市圏に人材が過度に集中しないような配慮に努めることも明記され、受入れ企業には人材が目標とする技能を身につける支援を行うことを義務づける方針です。来月にも方針決定した上で、産業別の細かな運用のあり方について検討に入り年内には策定予定になっています。色々と議論されると思いますが、情報を入手次第に広報致します。
