厚生労働省が介護職員の数は令和5年度に約212万6000人で、前の年度よりも2万8000人減少した事を発表したとNHKは報じています。減少に転じるのは、介護保険制度が始まり調査を開始した平成12年度以来初めてらしいです。減少に転じた要因としては、介護職員の給与が2023年6月時点で月に30万円と全産業の平均よりも6万9000円低いことをあげ、激しい人材獲得競争の中で他業種への人材流出が考えられるとしています。介護職員は団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと59万4000人が不足すると予測されている事を考えると外国人材の採用がますます必要不可欠になるのではないでしょうか!?
