政府が「育成就労」運用について話し合う、有識者懇談会を初めて開いたと共同通信は伝えています。新制度の「育成就労」は2027年に導入予定ですが、懇談会の意見を踏まえ夏ごろには関係省令を公布したいとしています。素案によりますと賃金の高い都市部への人材集中を避ける為、地方企業の採用上限枠を大都市圏より拡大する案などを提示。採用上限は技能実習と同様に受け入れ先の常勤職員数に応じて決め、人材育成などで優良な受け入れ先と認められれば上限の2倍を採用でき地方企業の場合、外国人材の受け入れを仲介する「監理支援機関」も優良と認められれば3倍まで拡大される可能性があります。又、本人の意向で勤務先を変える「転籍」の受け入れ上限は、採用する育成就労外国人の3分の1までとし地方から都市部に移る場合は6分の1まで絞り渡航費など初期費用は、転籍先が最初の受け入れ先に補填する仕組みを設けるそうですがどうなるのでしょうか？
