新年度が始まり早くも2ヶ月が経過しました。技能実習生や特定技能の外国人以外にも日本の企業に入社する外国人も増えており、日本の商慣習や文化を学ぶ研修を行って国籍を問わず社員が働きやすい職場づくりが広がっています。ある企業では、全社員のおよそ2割を外国人社員が占めている事もあり英語を公用語としているそうです。厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者で専門的・技術的分野の在留資格を持つ人は、去年の時点で59万5000人余りで、その5年前と比べて2.1倍に増えています。人材不足などを背景に、外国人の活躍を期待する企業の間で国籍を問わず社員が働きやすい職場づくりの取り組みがますます広がりそうです。