都内の社会福祉法人の6割が有料職業紹介事業所を利用していると東京都社会福祉協議会は報じています。利用する理由は「法人や事業所で募集しても応募がない」「緊急性に対応するため」が多く別途、 ①養成校との関係強化 ②給与の引き上げ ➂法人、事業所の認知度の向上で人材確保に必要な取り組みを行う事が重要だそうです。外国人の受け入れ法人では、受入れの枠組みは「在留資格『介護』」が半数を占め、次いで「特定技能」「日本人の配偶者」の順です。外国人を受け入れ理由は「将来的な労働者不足」「日本人の応募が少ない」のほか「日本人と変わらない」と言う回答も多いとの事です。