2019年から即戦力として労働者を確保する為に創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり過去最多を更新したと出入国在留管理庁は発表しています。「技能実習」を良好に修了し試験なしで特定技能1号に移ったのが全体の6割強で残りは技能試験などを経て移行しているそうです。産業別では飲食料品製造業が約7万人と最多で、国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いています。政府は受け入れ計画について、人手不足が顕著な分野を中心に2024年度から5年間の上限を現行の2倍以上となる80万人超に設定する方針を打ち出しています。
