2019年6月5日、待ちに待った「技能実習生の受入れ監理団体」として外国人実習機構より正式に許可を受けました、「日本アジア医療福祉協同組合」です。


 

このブログでは、2019年4月1日に新たに創設された新しい外国人の在留資格(就労ビザ)「特定技能」についてお話していきます。高齢社会に入った日本の人材不足解消の切り札となるか?産声を上げたばかりの新制度です。送り出し側、受け入れ側の動きもこの先注目していかなければなりませんが、まずは受け入れ側である日本の私たちが制度について理解することから始めなければならないと考えています。介護に従事される方のご参考になれば幸いです。


◆新たな在留資格「特定技能」創設の背景

4月1日から改正入管法が施行され、新しい在留資格「特定技能」がいよいよスタートしました。人手不足に悩む経営者からは受け入れを検討したいが、具体的にどうすれば良いかわからないとの声も耳にします。

わが国の人手不足解消の一手として新しく作られた在留資格「特定技能」。まずはその新設の経緯から見ていきましょう。


世界最速で少子高齢が進む日本

すでに人口の20%以上が70歳以上という超高齢社会へと突入しています。総務省によると、わが国は2008年をピークに総人口が減少に転じ、2050年には1億人を下回ることが予測されています。また、15歳から64歳までの生産年齢人口を見てみますと2017年の7,596万人(総人口に占める割合は60.0%)が2040年には5,978万人(同53.9%)と減少することが推計されています。少子高齢社会では、労働者人口の減少による経済成長の減速、社会活力の低下、若者世代の社会保障費負担の増大など、様々な問題が懸念されています。

なかでも介護業界において人材不足は深刻な状況にあります。現在でも介護士の不足は10万人以上、2025年には37万人以上が不足するという試算もあります。

労働者人口の減少による経済成長の減速に歯止めをかけるべく、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設が必要という政府の考えのもとに生まれたのが、新しい在留資格「特定技能」なのです。


◆次回はこれまでの就労系在留資格と「技能実習制度」とを解説します。