外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、2019年4月の制度開始から3年で約6万5000人となりました。出入国在留管理庁によりますと、今年3月末時点で6万4730人と、去年の同時期よりも4万人余り増えています。このうち国内で「技能実習」や「留学」などの在留資格から変更した人は5万8217人と全体の約90%を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格して入国した人は6513人にとどまっています。国・地域別ではベトナムが4万696人と最も多く、二番目にフィリピンの6251人、次いでインドネシアが5855人で分野別では「飲食料品製造業」が2万2992人、「農業」が8153人、「介護」が7019人です。これから感染状況が落ち着けば受け入れは増え続けるでしょうね!