厚生労働省が2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出すと読売新聞が報じました。少子化による人手不足が進み円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断したとの事らしいです・・・ 事業費として23年度予算案に3300万円を計上し民間調査会社に委託して調査するそうです、対応が遅すぎますよねぇ!今頃になって何を言っているのかと思うのは私だけではないと思います。政府が目指す「外国人との共生社会」の実現につなげる為にも、一刻も早く調査を行って欲しいです!