NHKによりますと外国人が働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」を見直す為に、政府の有識者会議が設けられ年内の初会合で具体的な議論が始まります。本来であれば発展途上国の人材育成、技術力の継承を主な目的ですが、実際は人手を確保する手段になっており目的と実態がかけ離れ過ぎているといった指摘がありました。2023年秋ごろをめどに最終報告をまとめるそうですが、それまでに詳細が分かれば掲載致します。また世界的な獲得競争が進む高度人材についても、法務省を中心に受け入れの促進に向けた新たな制度を年度内に検討することも決まってます。いずれにしても、受入れ法人と外国人がWin-Winの関係になるような法案にして頂きたいものです。