産経新聞によりますと出入国在留管理庁は留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を4月26日より開始したと報じています。令和元年、関東の某学校が３年間で千人以上の所在不明になっていることが発覚。再発防止の対応策として入国に関する法務省令を改正し、教育機関による不適切な学生集めや留学生による不法就労を防ぐのが狙いです。正規課程への準備段階に当たる「学部研究生」が多かったことを踏まえ、大学の「研究生」や「聴講生」として日本語を学ぶ外国人には留学の在留資格を付与しないこととしています。