一般社団法人 日本アジア医療・福祉人材交流協会 代表理事 中馬 弘毅

介護業界における人材不足の解消と同時に
“日本とアジアの懸け橋”となるべく
新しく「日本アジア医療福祉協同組合」を創設致しました。

日本アジア医療福祉協同組合ロゴ

代表理事 中馬 弘毅

当法人の設立に当たり一言ご挨拶申し上げます。
わが国は、急速なスピードで超高齢社会(人口の20%以上が70歳以上)を迎えました。この高齢化、とりわけ深刻なのが医療と介護の問題で、私どもは従来この問題に真剣に取り組んでまいりました。
現在、高齢者や患者のお世話をする看護師や介護福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパーなど医療・介護に携わる人材が全国的に不足しております。この問題を解消するためには、海外からの看護師人材を確保し、介護支援員の「外国人技能実習制度」の実現を図らねばなりません。
なかでも中国は1979年に始まった「一人っ子政策」により20~30年後には現在のわが国同様、高齢化社会になることは目に見えております。このため、彼らから日本の医療・介護保険制度や日本の医療・介護技術のノウハウを学びたいとの声が上がっております。これらの医療・介護問題の解決のため、日本で日本語と、日本の医療・介護技術を学び、その習得した技術をもって帰国後、母国の医療・介護技術の向上に役立てる「外国人技能実習制度」を医療・介護分野に応用したいと考え、現在、各方面に働きかけております。
当法人は、ロングライフホールディング株式会社と株式会社クイックの両社の力を得て実現に邁進してまいります。
よろしく、ご理解の上、お力添えをお願い申し上げます。

世界最速で少子高齢化の進む日本。すでに人口の20%以上が70歳以上という超高齢社会へと突入しています。少子高齢社会では、労働者人口の減少による経済成長の減速、社会活力の低下、若者世代の社会保障費負担の増大など、様々な問題が懸念されています。
なかでも介護業界において人材不足は深刻な状況にあります。現在でも介護士の不足は10万人以上、2025年には37万人以上が不足するという試算もあります。その解決策として外国人労働力の活用が必要になっています。
アジアでは今も家族介護が中心。自立支援、認知症のケア、看取りなど、生活を支える視点はありません。
法整備も整った今、アジアの若者を受け入れ、彼らに日本の介護技術・サービス・制度を働きながら学んでいただき、その経験を母国で還元する…そんな国際貢献モデルを作りたいと考えています。

代表理事プロフィール

大阪天王寺区生まれ。
小泉・第三次内閣で行政改革・規制改革担当国務大臣に就任。
自民党行政改革推進本部長として、党の立場で諸改革に取組む。

略歴・政歴

1961年 3月東京大学経済学部卒業
1976年12月 衆議院議員
1984年11月 環境政務次官
1990年 2月 自治政務次官
1997年 9月 衆議院・外務委員長
2002年10月 国土交通副大臣
2005年10月 行政・規制改革担当大臣
2013年 4月 旭日大綬章受勲
一般社団法人 日本アジア医療・福祉人材交流協会 事務長 山田裕

介護業界における人材不足の解消と同時に
“日本とアジアの懸け橋”となるべく
日本アジア医療福祉協同組合」を創設致しました。

一般社団法人 日本アジア医療・福祉人材交流協会
事務長 山田 裕

現在、日本で働く外国人は何らかの在留資格を得て仕事に就いています。
「永住者」や「定住者」、日本人の「配偶者」となっている人は自由に仕事を選べますが、その他の在留資格では仕事内容や就労期間に制限が設けられています。
外国人スタッフの長期雇用を考えるなら、彼らの取得している在留資格に注意する必要があります。
現在、介護職に関する外国人の受け入れ制度には
①在留資格「介護」
②EPA(経済連携協定)
③技能実習生制度
④特定技能1号・2号(介護業は2019年4月技能試験開始)
4種類があります。
大手人材サービス会社の海外営業経験者と、大手介護福祉事業者のヘルパーとして勤務してきたスタッフが、受け入れ側にとってこれらの制度に合わせた最適な採用方法を詳しく説明・提案します。
また、現地連絡事務所を、ベトナム(ホーチミン)、中国(上海、青島)、インドネシア(シャバぺカ)、ミャンマー(ヤンゴン)に開設。
常に送り出し機関と情報交換し人材の募集、育成、送り出し、そして、日本でのフォローができる一気通貫方式を取り入れています。
人材コーディネイトのノウハウと実際の医療・介護現場を知る私たちだからこその強みがあると考えています。