全国知事会は、技能実習・特定技能の両制度の見直しを政府が検討しているのを受け人口減少下での外国人労働者の受け入れをめぐり国に必要な制度改正や支援を求める提言をまとめたと産経新聞が報じています。知事会の提言は「外国人材を受け入れることは、多様性に富んだ活力ある社会を実現するとともに、深刻な人手不足の緩和にも寄与する観点から大変重要」とし、国に対して「外国人の地域への定着を促進する必要がある」として「全ての外国人が地域社会の一員として共生できる社会となるよう、地方が取り組む日本語教育など多文化共生施策に対して支援すること」を提言しています。国もいち早く対応してもらいたいものです。
