技能実習制度の見直しの検討をしている政府の有識者会議は、新たな制度の名称を「育成就労」とする案を示したとNHKが報じています。人材の確保と育成を目的とすることから今回の名称案にしたらしいです。また、別の企業などに移る「転籍」を認める案についても、最終報告書のたたき台では受け入れ先で働いた期間を「1年以上」としてましたが、地方から都市部への人材流出を加速させる可能性が高いとの事から「2年以内」に延ばす案も出されています。新たな制度の名称よりも、受け入れ企業と労働者の双方が納得する法改正にして欲しいものです！
