政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定したとNHKは報じています。有識者会議の最終報告書では、今の技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を設けて基本的に3年で一定の水準に育成する事になってます。受け入れる職種は介護や建設、農業などの専門知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限り、「転籍」も同じ分野で認めるとした上で最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとの事です。一方で税金や社会保険料を納めないなどの問題がある場合は資格の取り消しも検討されるそうです！詳細が分かり次第に広報します･････
