技能実習制度を検討する政府有識者会議の最終報告書案の骨格が明らかになったと読売新聞が報じています。技能実習制度を廃止して、在留期間を３年とする新制度の創設が柱となり別の企業に移る「転籍」は、就労から１年を超え一定の日本語能力などがあれば認める方向で有識者会議に提出するそうです。国内の労働力不足を踏まえて、外国人材を確保し一定の専門性や技能を有する水準まで育成することを目的として一定の技能や熟練度が求められる「特定技能」への移行には、必須ではなかった技能と日本語試験の合格が要件となり不合格の場合は再受験のために最長１年、在留を延長できる内容との事です。いずれにしても早く法案を成立して頂き、外国人と受け入れ企業の双方がWIN-WINの関係になる事を願うばかりです！
