外国人材の受け入れを拡大で導入された「特定技能」。特定技能の在留資格を持ち日本で働いている外国人は今年の6月末時点で17万3101人で去年の同じ時期の2倍になったとNHKが報じています。国や地域別では、ベトナムが9万7490人と最も多く全体の56％を占めており、次いでインドネシアが2万5337人、フィリピンが1万7660人などとなっています。分野別では飲食料品の製造業が5万3282人、産業機械や情報関連の製造業が3万5641人、介護が2万1915人となっており、出入国在留管理庁は「これまでは新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響があったが、入国規制が緩和されたことで急激に受け入れが増えているのでは」としています。
